衆院厚生労働委員会で審議されている「児童福祉法等の一部を改正する法律案」に対し、立憲民主党など与野党7会派は5月13日、修正案を共同で提出し、全会一致で可決しました。柚木道義衆院議員が提出者を代表して趣旨説明を行いました。
修正案は、昨年夏に福岡県の保育園で送迎バスに取り残された園児が死亡した事件などを踏まえ、立憲民主党が各党に提案したものです。小西洋之参議院議員（政務調査会副会長）が昨年12月9日の本会議代表質問で問題を取り上げ、宮沢由佳参議院議員（文部科学部会長）とともに修正案を作成しました。修正案には、保育所などの運営について、国が定める基準に従い、条例で基準を定めるべき事項として「児童の安全の確保」を追加することを盛り込んでいます。
　山井和則衆議院議員とともに与野党調整を行った柚木議員は趣旨説明で、「幼稚園や認定こども園においては、学校保健安全法により安全計画の策定が義務付けられている一方、保育所における児童の安全確保については、大臣告示である保育所保育指針やその解説通知において触れられているに過ぎないのが現状」と現行法の問題点を指摘しました。その上で、保育所などについて、「安全計画の策定を始めとする『児童の安全の確保』に関する事項が国の定める運営基準として明確に位置付けられる必要がある」と提案の理由を述べました。

　この法改正により、来年4月以降には全国の保育園や児童養護施設などで子どもたちの安全計画が策定され、職員の研修などが実施されていきます。立憲民主党は、チルドレンファーストの姿勢で引き続き子どもたちを守る責任を具体的な政策実現で果たしてまいります。