政治不信払拭のため、憲法論点等を整理した上で、選挙買収や収賄等で起訴された国会議員の歳費返納・支給停止を可能とする法案を立案しました。
更には、選挙買収に政党交付金が使用されたとの疑惑に対処するための政党交付金返納法案も同時に立案し、党の政治改革部会のＷＧ座長としてこれらの法案の与野党協議の責任者を担っています。
https://cdp-japan.jp/news/20210531_1441

○慢性の痛み対策法案
昨年より、超党派での慢性の痛み対策法案の立案に取り組んでいます。コロナ後遺症にも指摘されている困難な疾患分野ですが、残念ながら目下のコロナ重症医療などの取組が優先ということで通常国会での立法には至りませんでした。
こうした新法案では、個別分野の救済のみならず、医療政策全体を先導する仕組み等も講じるべく努めています。

○教員のわいせつ行為対策法案の附帯決議（成立）
通常国会で成立した教員のわいせつ行為対策法は、事件後の再任用を防ぐ対策が中心です。
しかし、わいせつ目的等を持って教員になる者を採用過程で排除することが子ども達を守り抜くために最重要であり、その取組の検討を政府・自治体に求める附帯決議を起草し、成立させることができました。