○文書通信交通滞在費の日割・国庫返納・使途報告法案の立案

立憲民主党の文書費法案の担当者として、①10月分の国庫返納（３億円）、②日割化、③使途報告制度（三点セット）を立案し、21年12月に国会提出しました。　
歳費日割の例外の10月分の衆院歳費（８千万円）の国庫返納、使途報告の透明性確保策も盛り込み、維新・国民民主からこの法案への一本化の意思表示を得ています。
https://cdp-japan.jp/news/20211207_2675

○インフルエンザ等特措法の改正法案の附帯決議（成立）

実は、重大な疾患でコロナにだけ医療体制構築の法律がなく、医療崩壊が繰り返されています。第一波から「新型コロナ医療体制確保法」を提唱しましたが政府与党が応じず、やむなく国と県が計画的取り組みを行うための参院附帯決議を成立させました。この新型コロナの医療体制構築に関する唯一の国会の指針に基づき第六波（オミクロン株等）に対処すると岸田内閣は答弁しています。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/205/meisai/m205048.htm

○インフルエンザ等特措法３１条の政府解釈の誤りの是正
「特措法31条の知事の医療従事者への協力要請が新型コロナには使えない」とした政府解釈が空前の誤りであることを立証し、大阪府等への伝達に取り組みました。政府は誤りを認め「新型コロナに使える」としたものの、最後まで都道府県への通知を拒否しました。
https://blogos.com/article/512384/
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/204/meisai/m204007.htm