● 検査、保健所、医療の体制構築のための国会決議（特措法附帯決議）を成立させました。
提唱する「新型コロナ医療等体制確保法」の代替措置ですが、国会による体制構築の唯一の指針として、第７波に向けた対策で遵守すると岸田総理、後藤厚労相から答弁を得ています。
（※第六波に向けた対策でも遵守すると2021年10月に質問主意書答弁を得ていましたが、それを政府が破り、オミクロン株の被害が増大しました）
● インフルエンザ特措法３１条の知事による医療従事者への協力要請が新型コロナには適用できないとする政府解釈の誤りを立証し、政府に見解を改めさせました。
● 全自動PCR検査装置の世界的な国産メーカーの厚労省承認を最短で実現することをサポートし、自衛隊への納入、空港検疫での検討などにつなげました。
● デルタ株との闘いにおいて、千葉県内の重症病床の院長らの「宿泊療養施設での抗体カクテル療法の実施の要請」が県庁会議で止まっていたものを、千葉県知事にお伝えし、同療法の実施がなされました。
等