民進党千葉県参議院議員「小西ひろゆき」公式ウェブサイト

3月12日 予算委員会集中審議(公共放送・外交安保)
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3月12日 予算委員会集中審議(公共放送・外交安保)

3月12日 予算委員会集中審議(公共放送・外交安保)
 
本日、参議院予算委員会で安倍総理相手に、NHK問題、解釈改憲問題を追及しました。(模様はNHKで中継されました)

 

昨年末に安倍総理が行ったNHK経営委員会の長谷川三千子委員などの任命に端を発して、就任記者会見で放送法違反の発言等を行った籾井会長の(経営委員会による)任命など、「国民の皆さまのNHK」が「安倍さまのNHK」に私物化されている実態を明らかにしました。

 

また、安倍総理が放送法を蹂躙して、NHKを私物化している目的が、集団的自衛権行使の解釈改憲の遂行であることから、「国民の憲法」が「安倍さまの憲法」になろうとしている実態を厳しく追及しました。

 

安倍総理は、私の全ての質問に対して、何一つまともに答えられないばかりか、ひたすら誤魔化しと時間稼ぎに終始しました。また、質問通告をしていない新藤総務大臣が私の安倍総理への質問を答弁するなど、安倍内閣を挙げての空前絶後の醜態をさらしました。

 

質疑で取り上げ、追及した事項は以下のものです。

 
質疑の模様はこちら
資料はこちら

 
【NHK問題】
○ 安倍総理が任命したNHK経営委員の長谷川三千子氏が「日本国憲法はめちゃくちゃな憲法」、「日本国憲法は日本の近代史の最大の汚点」など著書で主張しており、また、「大日本国憲法は改正する必要がなかった。むしろ、GHQは大日本国憲法よりも劣るアメリカ合衆国憲法を改正するべきだった」などの主張を行っている。
 
○ 昨年末に安倍総理が、長谷川三千子氏、百田尚樹氏などのいわゆる「安倍総理のお友達」を経営委員に任命した結果、「全国地方を公平に代表するよう任命することを考慮する」という放送法の任命要件にも関わらず、東日本大震災最大の被災地である東北地方を代表する経営委員が戦後初めて欠員になってしまい、被災地を切り捨てていること。
 
○ 長谷川三千子氏、百田尚樹氏の言動は、放送法第36条の経営委員の罷免要件である職務上の義務違反(長谷川氏はテロ行為の賛美及び象徴天皇制の否定の追悼文を撤回していないこと)、非行行為(百田氏の「人間のくず発言」は侮辱罪に該当する)を満たしており、安倍総理はいつでも罷免できること。(国会も総理の罷免同意を否決することは考えられない)
 

 
【解釈改憲問題】
○ 1954年に参議院本会議で付された「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」においては、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」とされており、自衛隊の海外での武力行使、すなわち、集団的自衛権の行使については、安倍総理が閣議決定のみで強行することはできないこと。
 
○ 自衛隊の服務の宣誓においては、①解釈改憲を強行した際にこれが法的に有効であるかという問題と、②そもそも、立憲主義(自衛隊員の生命尊厳)や国民主権の観点からは、自衛隊員に集団的自衛権の行使という新しい戦闘行為を国民が負託するのであれば、それは憲法改正の国民投票の手続以外あり得ないこと。(閣議決定では国民の負託とならない)
 
○ 安倍総理の強行する解釈改憲を封じ込める「解釈改憲禁止法案」が立案できること。(解釈変更を意図的に恣意的に行うことを禁止し、さらに、仮に解釈変更を行う際には、その変更案を国会に提出させる)
 
以上



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