民進党千葉県参議院議員「小西ひろゆき」公式ウェブサイト

政策実績
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政策実績

【2016年6月 小西ひろゆきの6年間の政策実績をリーフレットにまとめました!】

 くらしを守る議員力!小西ひろゆきの政策実績はこちら(PDFファイルがひらきます)

※「中高生でも簡単に分かる 安保法制が絶対に違憲無効の理由」も図解でわかりやすく解説!

※上記PDFをプリントアウトし頒布されないようお願いいたします(公職選挙法第142条、第243条)。

 

小西ひろゆきが取り組んできた主な政策について、より詳細な立案過程は下記をご覧ください。

実際に作成した政策資料などをもとにご報告いたします。

なお、これら以外にも多くの政策立案等に従事しており、随時追加をさせて頂きます。

1.成長戦略

民主党政調での司会進行を務める(2011年9月)

民主党政調での司会進行を務める(2011年9月)

・ 最強の経済特区等である総合特区法案」を立案し、7つの国際戦略特区、20以上の地域活性化特区の推進の陣頭指揮を執って参りました。

※ 政策資料 立案経緯等の文書

※ 資料 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/sogotoc/index.html

 

・ また、成長戦略の要である規制・制度改革の事務局長を務め、かつての官僚経験を生かし、あらゆる政策分野で最も難しい規制改革を前に進めるための仕組みを構築し政府の規制改革会議の陣頭指揮を執り、数百項目の改革を実現しました。

※ 政策資料 ①規制改革方針、 ②個別改革玉

 

・ さらに、自らも重要な規制改革を実行するとともに(※企業結合規制改革など)、また、日本再生戦略(2012年7月)の策定において経済政策初めてのPDCAサイクルの導入や司令塔機能の構築などに取り組みました。

※ 政策資料 日本再生戦略 修正意見

 

 

2.東日本大震災の復興

復興特委

復興特区委員会理事として与野党協議担当を務め、数多くの法律を成立させる。

・ 総合特区法案の立案の経験を生かして、復興の要である「復興特区法案」の立案(※最強の規制改革特区の仕組み等)を行い、さらに、その内容を福島復興特区法案にも盛り込みました。

※ 政策資料 ①立案方針  ②条文案 ③制度図

 

・ また、原子力発電所事故の賠償法制(原子力損害賠償支援機構法案、仮払い・基金法案)の与野党協議担当を務め、さらに、国の指針における賠償対象地域から外されてしまった千葉県の観光風評被害の賠償を実現するための四者協議会(観光事業者、東京電力、千葉県庁、経産省)を真の政治主導により設置し、対象地域外ではじめての賠償を実現させ、さらに、私が主導したこの協議会方式は「千葉方式」として全国の他の地域でも採用されることになりました。

 

※資料

http://www.pref.chiba.lg.jp/kankou/110311jisin/fuuhyouhigai.html

 

・ さらに、環境委員会の理事として、原子力規制委員会設置法案について、衆院から送付された法案の重大な数々の問題点を埋めるための制度的措置を、野党理事との信頼関係を構築し、実現しました。

 

 

3.医療、障害者福祉改革

医療経営2 医療経営

社会保障と税の一体改革の裏で、消費増税の使い道である肝心の医療サービスなどを地域で実現していくための以下の本質的な制度改革を実行しました。

実は、社会保障と税の一体改革が実現した2012年は5年に一度の医療制度改革の見直しの「当たり年」でした。

増税議論で盛り上がる永田町で、同時に「その増税の使い道」のための改革を実行してきた数少ない議員の一人であると自負しています。

 

○ 障害者自立支援法の改正 ※ 政策資料 自立支援法条文案

・ 各地域で数百倍の格差がある障害福祉サービスを改善していくため「障害福祉計画」体系の中に初めてのPDCAサイクルを実現

・ 障害福祉計画の策定と評価に障がい者が参画できる仕組みを実現。

・ 「障害者基本法」で規定された「可能な限り」という文言を個別法の「障害者自立支援法」に入れることを防ぐために奮闘。(※私が創設したPDCAサイクルの中で事実上、「可能な限り」は骨抜きにします)

等々

 

○ 医療法の医療計画体系において以下の改革を措置  ※ 資料

・ ザル計画と言われた都道府県医療計画に本格的なPDCAサイクルを実施すること

・ 都道府県医療計画の策定に当事者である患者や医療保険者の代表者が参画すること

・ 障がい者や難病患者の医療の確保

・ 医師の地域と診療科の偏在是正の仕組みの導入

等々

 

がん対策推進基本計画において以下の改革を措置  ※ 資料

・ 上記の医療法改革の内容を、がん対策推進基本計画においても反映させることを措置(= 一般法の医療法体系が私の改革により特別法のがん基本法体系よりも進んだ仕組みになっていた「逆転現象の解消」)

・ がん対策基本法体系に欠落していた都道府県がん対策計画策定のための厚労省ガイドラインを創設

・ 小児がん以外の稀少がんについても、厚労省における検討会の設置などの取り組みを「小児がん対策の後回しではなく、平行して」行っていくことを措置。

等々

 

医療費適正化計画の改革  ※ 政策資料

・ 医療分野の適正化体系に初めてのPDCAサイクルを措置。

・ 後発医薬遺品(ジェネリック医薬品)を医療費適正化計画の対象とし、「国策化」を実現。

・ 国民皆保険創設50周年目にして初めて、医療保険者が単なる国民の保険料の医療機関への支払い機関等ではなく、国民の代理人としてあるべき医療提供体制の構築等に参画していくための「保険者機能のガイドライン」の創設を措置。

等々

 

○その他の改革

・ 2012年の健康増進法歯科口腔保健法などにおいてもPDCAサイクルの措置などの改革を行いました。

 

※ 2013年4月の予防接種法案の改正を含め、私が社会保障分野の法体系で実現させたPDCAサイクルは8つに上ります。

・ 憲法25条の生存権を具現化するための医療基本法や、脳卒中対策推進基本法の制定について、超党派議連の創設、条文案の策定などに取り組んでいます。

 

・ その他、失語症対策など個別の疾患や障害者政策にも取り組んでいます。

 

以上

過去の政策実績を紹介したリーフレットについてはこちらをご覧下さい。

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質問趣意書

【更新情報】質問主意書を提出しました

【更新情報】これまでに提出した質問主意書を公開しました

 

現在取り組んでいる立法等

特定秘密保護法案への対案
放送法改正―NHK経営委員・会長人事の適正の確保
平和創造会議設置法Peace Creation Conference-憲法の平和主義の具現化-
憲法問題への取り組み
「集団的自衛権の行使」の解釈改憲問題
超党派議連「13条を考える会」
小西洋之の日本国憲法講演会

体罰等の防止に関する法律案



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