民進党千葉県参議院議員「小西ひろゆき」公式ウェブサイト

2016年2月26日、朝まで生テレビ!(テレビ朝日)に出演しました。
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2016年2月26日、朝まで生テレビ!(テレビ朝日)に出演しました。

テーマ :激論!“憲法改正”是か非か!?

●CM中の一コマです。

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●私の主なコメントの内容です
・放送番組の「政治的公平」の判断はテレビ局の放送番組全体で行うという解釈で一貫していた。これを変更し、朝まで生テレビ!などの「一つの番組のみ」で政治的公平の判断を行い放送局丸ごと電波を止めることができるという解釈は安倍内内閣によって昨年5月に初めて出されたもの。
これは、憲法21条を骨抜きにする臨時国会招集拒否と並ぶ第二、第三の解釈改憲の暴挙である。

・国会議員には憲法尊重擁護義務がある。よって、国会議員(国会)が憲法改正発議を行うのは、国民の生命や尊厳を守るために絶対に必要なある法律を立法しようとする時にそれが憲法の規定と矛盾し違憲立法になる場合のみである。
「こういう法律を立法したいので、このように憲法を変えてください」と国会が国民にお願いするのが憲法改正の国民投票。
必要性も中身もあやふやの「憲法改正そのものが目的」の自民党などの改憲論議はそもそもからしておかしい。

・安倍内閣の安保法制は、絶対の違憲立法である。
テレビ放送で初めて「昭和47年政府見解の読み替え」を説明。

・専守防衛の力で国民の生命と国益を守ることができるから、安倍内閣の安保法制は不要である(民主党は必要な法制度を国会提出済み)。
アメリカ軍にとって世界唯一の空母の母港である横須賀海軍基地の提供など、日米同盟は米国にとってアジア中東でプレゼンスを維持し超大国であり続けるための死活的な同盟関係であり、日本が米国のために参戦しないために日米同盟が壊れることはあり得ない。
また、そもそも日本は米国のための軍事貢献をしなくてよいと日米安保第3条に明記されている。
(拙著「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり」で立証)

・湾岸戦争の時のような国連決議に基づく集団安全保障についても、日本は憲法改正をして参戦をすべきではない。人道支援など武力行使に至らないもののみ行うべき。
いかなる戦争であっても武力行使で殺傷された市民の側などから見れば、日本は平和国家ではなくなってしまう。
むしろ、そうした戦争の原因となっている機能しない国連安全保障理事会や国連機構の改革、地域の平和創造メカニズムの構築、紛争の停戦・仲裁、戦後復興での主体的な役割(NATO軍によるユーゴ紛争後の教育復興への日本の貢献を説明)を行う、将来的に何百万、何千万の世界の人達を戦争から救う「政治経済社会的な大国日本」しかできない平和創造国家への道を歩むべき。

・大震災などの国家緊急権は、①参議院の緊急集会の仕組みがあること(衆議院の任期満了の際は、法改正により任期内に必ず総選挙を行うようにすれば憲法改正は不要)、②国会が開会できない時は災害対策基本法などに緊急政令の仕組みがあることなど、わが国の場合は憲法及び立法で詳細な制度設計がなされ(各国で緊急事態法制は作り方が異なる)、かつ東日本大震災の後に二度にわたって災害対策基本法などの法改正を行っており、自民党憲法草案のような内閣総理大臣への白紙委任(国会停止・事実上の憲法上書き)は必要性が不明であり、また、内外の史実が示すように濫用の危険性が排除できない。

 



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